2011年3月11日朝7时のNHKニュース

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おはようございます。7時のNHKニュースです。初めにこの時間をお伝えする主なニュースです。

アメリカ国務省のメア日本部長が「沖縄はゆすりの名人だ」などと発言したとされる問題で、１０日アメリカ政府が公式に謝罪し、メア部長を更迭したことを受けて、日本政府は事態の収拾を図りたい考えですが、沖縄側の反発は続きそうです。こうした中、日米両政府は次の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２を来月末からの大型連休の前半にもワシントンで行う方向で調整を本格化させることを決めました。緊迫した情勢が続くリビアでは、カダフィ政権側が反政府勢力が掌握している町の電気や水を供給する施設を空爆して破壊しており、一般市民の生活に影響を及ぼすライフラインの破壊に対して、国際社会から一層非難が高まることが予想されます。

このようなニュースをお伝えします。

アメリカ国務省のメア日本部長が「沖縄はゆすりの名人だ」などと発言したとされる問題で、１０日アメリカ政府が公式に謝罪し、メア部長を更迭したことを受けて、日本政府は事態の収拾を図りたい考えです。しかし、沖縄側の反発は続きそうで、アメリカ軍普天間基地の移設問題への影響は避けられないという見方が強まっています。

普天間基地の移設問題に関連して、アメリカのメア日本部長が「沖縄はゆすりの名人だ」などと発言したとされる問題について、１０日キャンベル次官補が松本外務大臣と会談し、メア日本部長を更迭したことを伝えました。また、ルース駐日大使が沖縄県を訪れ、仲井真知事に対し、「心から謝罪したい」と述べ、アメリカ政府を代表して公式に謝罪しました。こうした対応を受けて日本政府は事態の収拾を図りたい考えで、菅総理大臣は１０日夜、「発言自体は大変遺憾だったが、アメリカ側の対応は適切だった」と述

べました。ただ、沖縄ではメア氏の発言はアメリカ側の本音が出たものだという受けとめが多く、仲井真知事も、「これで県民の感情が収まるかといえば、そこまで簡単ではないと思う」と述べるなど、反発は続きそうです。こうした中で、日米両政府は１０日東京で外務・防衛の局長級の協議を開き、次の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２を来月末からの大型連休の前半にもワシントンで行う方向で調整を本格化させることを決めました。去年の日米合意では次の２＋２の開催時に普天間基地の正式な移設計画案を決めることになっていますが、今回の問題で沖縄側の理解を得るのは一層難しくなり、普天間基地の移設問題への影響は避けられないという見方が強まっています。

アメリカ国防総省はアジア各国を訪れているグレグソン国防次官補が、今週末にも予定していた沖縄への訪問を急遽取りやめたことを明らかにし、国務省のメア前日本部長の発言に反発を強める地元沖縄の状況を考慮した決定だと見られています。

１０日まで東京を訪れていた国防総省でアジア太平洋政策を担当するグレグソン次官補はモンゴルと韓国を訪問した後、今週末にも沖縄を訪れる予定でした。これについて、国防総省は１０日、「グレグソン次官補は予期せぬ予定変更で早めに帰国することになり、沖縄を訪問する機会がなくなった」として、急遽沖縄訪問を取りやめたことを明らかにしました。アメリカ国務省のメア前日本部長が「沖縄はゆすりの名人」などと発言したことに、反発を強める地元沖縄の状況を考慮した決定だと見られています。

民主党の土肥隆一衆議院議員が竹島の領有権を巡る対応の責任を取って役職を辞任したことを受けて、政府民主党内からは土肥氏に対する批判だけでなく、菅総理大臣の政権運営への影響を懸念する声が強まっています。

民主党の土肥隆一衆議院議員は先月下旬に韓国を訪問した際、日本政府に対し竹島の領有権の主張をやめることなどを求める共同宣言に署名したことの責任を取りたいとして、１０日衆議院の政治倫理審査会の会長と党の常任幹事会の議長を辞任する考えを岡田幹事長に伝え、了承されました。これについて、菅総理大臣や岡田幹事長は１０日夜、土肥氏がすべての役職を辞

任することでけじめをつけたことになるという認識を示したほか、党幹部の１人も、「前原外務大臣も辞任しており、１人辞めたくらいで影響はない」と述べるなど、政府や民主党の執行部は事態の沈静化に努めています。そして、土肥氏の後任の常任幹事会の議長に、鉢路前国会対策委員長を起用する方向で調整しており、早急に事態を立て直したい考えです。しかし、政府民主党内からは「役職を辞任しただけでは済まされない」といった土肥氏に対する批判だけでなく、政府筋が「政権運営への影響がないと言えば嘘になる」と述べたほか、「１３日の名古屋市議会議員選挙や統一地方選挙を控えて、政権全体のイメージへの影響は避けられない」という見方も出ており、菅総理大臣の政権運営への影響を懸念する声が強まっています。

ニュースを続けます。

緊迫した情勢が続くリビアでは、カダフィ政権側が反政府勢力が掌握している町の電気や水を供給する施設を空爆して破壊しており、一般市民の生活に影響を及ぼすライフラインの破壊に対して、国際社会から一層非難が高まることが予想されます。

リビアでは戦闘機などの装備に勝るカダフィ政権側が、反政府勢力が掌握している中部の町ラスラヌーフに激しい空爆を続け、反政府勢力を東へと押し戻しています。また、首都トリポリ近郊のザーウィヤでも連日空と地上からの攻撃を加え、ザーウィヤを制圧する勢いです。これに対し、反政府勢力側は地上から高射砲などで応戦していますが、制空権を握っているカダフィ政権側が上空からの攻撃によって戦闘を優位に進めていると見られています。こうした中、反政府勢力の報道官は１０日、ＮＨＫの電話取材に対し、「カダフィ政権側は電気や水の供給施設、それに道路を攻撃の対象にしている」と述べ、政権側が町のライフラインを破壊していると非難しました。カダフィ政権側はこうしたライフラインを破壊し、反政府勢力の補給路を断つことで、町の奪還に向け攻勢をかけるものと見られます。しかし、ライフラインの破壊は一般の市民の生活にも大きな影響を及ぼすだけに、今後最高指導者のカダフィ大佐に対する国際社会の非難と退陣に向けた圧力がさらに強まるものと見られます。

ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構はリビアのカダフィ政権が空から攻撃できないようするために、リビア上空に飛行禁止空域を設定することについては、国連安保理の決議といった明確な法的根拠や、リビアの周辺諸国の支持が必要だという認識で一致しました。

ＮＡＴＯは１０日ブリュッセルで国防相会議を開き、緊迫化するリビア情勢について協議しました。この中で、カダフィ政権側による反政府勢力への空爆を防ぐための飛行禁止空域の設定など、ＮＡＴＯがリビアに介入する場合は、ＮＡＴＯによる関与の必要性が明白なこと、国連の安全保障理事会の決議といったはっきりとした法的根拠があること、そしてリビア周辺の国からの支持が必要だという認識で一致しました。飛行禁止空域を巡っては、イギリスやフランスが設定に積極的な姿勢を示していますが、ＮＡＴＯ内には慎重な意見も多く、この日の国防相会議では条件が満たされなければ、ＮＡＴＯ単独で飛行禁止空域の設定には踏み切らないことを確認する形となりました。

ニュージーランド南部の地震で倒壊した日本人の生徒らが通う語学学校が入っていたビルは、国の建物の耐震基準が強化された後の１９８６年に建設されていたことが分かりました。地元の専門家チームは強化後の耐震基準に基づいてビルが建設されたとすれば、今回のような倒壊は不可解であり、ビルが古い耐震基準で建設された可能性もあると見て詳しい分析を進めています。

今回の地震で倒壊したクライストチャーチ市中心部のＣＴＶビルを巡っては、詳しい建物の構造や耐震性が未だ明らかになっておらず、原因究明の上で焦点となっています。これについて、地元のカンタベリー大学の専門家チームはクライストチャーチ市からＣＴＶビルに関する文書を入手しました。それによりますと、ビルは建物に関する国の耐震基準が強化された２年後の１９８６年に建設されたということです。ニュージーランドの建物の耐震基準はおよそ１０年ごとに改定されていて、１９８４年の改定ではビルの倒壊を防ぐため、地震の揺れを受け流せるより粘りのある鉄筋コンクリートに切り替えていくことが盛り込まれたということです。

日本の探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」から持ち帰った微粒子の詳しい分析結果が初めてまとまり、地球で見つかった隕石の１部と特徴が一致しました。研究チームでは隕石が小惑星から来たとする説が裏付けられたなどとして、さらに分析を進めて、小惑星がどのように作られたか謎の解明に迫りたいとしています。

「はやぶさ」が持ち帰った微粒子の分析は今年１月から国内の大学などの研究者で作る８つの分析チームが共同で行っているもので、初めて詳しい分析結果がまとまりました。それによりますと、微粒子に含まれる主な元素の組成は電子顕微鏡を使った分析で、地球で見つかった隕石の１部と特徴が一致したということです。また、微粒子から取り出したガスの成分の比率も地球上の物質と明らかに異なることが分かり、研究チームでは微粒子が「イトカワ」の表面で採取されたと結論づけると共に、隕石が小惑星から来たとする説が裏付けられたとしています。このほか、Ｘ線ＣＴで撮影した３次元の画像から、微粒子はいくつかの鉱物が絡み合い、複雑な構造をしていることも分かりました。小惑星は太陽系誕生当時の姿をとどめているとされ、微粒子を分析することで太陽系誕生の謎を解く手がかりが得られると期待されています。今回の分析結果は日本時間の１０日夜から１１日未明にかけて、アメリカ・テキサス州で開かれた惑星科学の世界最大の国際会議「月惑星科学会議」で発表され、４００人が収容できる会場は立ち見が出るほどで、世界の研究者からも注目を集めました。

大相撲の八百長問題を受けて横綱審議委員会の臨時の会合が開かれ、委員会では５月の夏場所は開催するよう相撲協会側に要望しました。

１０日、東京両国の国技館で開かれた臨時の横綱審議委員会はメンバー１０人のほか、相撲協会の放駒理事長などが出席しました。初めに放駒理事長から、八百長問題の調査の状況や再発防止策を検討するために、新たな委員会を立ち上げたことが報告されました。これに対して、出席者からは今月の春場所が中止となり、多くのファンが本場所の早期の再開を望んでいるほか、任意の調査で実態を解明することは難しく、調査にはある程度の段階で一つの区切りをつけるべきだといった意見が出されたということです。その上で、委員会では委員全員の意見として５月の夏場所は開催するよう放駒理事長に要望しました。これに対して、放駒理事長は、「夏場所の開催については、調査結果や再発防止策の策定などを待った上で努力していきたい」と答えたということです。

では、為替と株の値動きです。

外国為替市場、現在の円相場は、1ドルが８２円９５銭から８３円ちょうどで取引されています。また、１ユーロは１１４円４３銭から５３銭で取引されています。一方、ニューヨーク市場のダウ平均株価は、前日の終値より２２８ドル４８セント安い、１１９８４ドル６１セント、ナスッダクの株価指数は、前日より５０．７０下がって、２７１．０２となっています。

以上、ここまで全国のニュース堀尾がお伝えしました。時刻７時１５になるところです。